2008年は不況に転じ、今後は業界の再編成や淘汰が行われます。あなたの会社は大丈夫か?
ライブドアや村上ファンドのM&Aが、世間を騒がせてから3年が経ちました。
3年まえのM&Aは、企業価値を高める目的というよりは、錬金術まがいの買収工作でしたが、今後予想されるのは、企業の存亡をかけてのM&Aになると予想されます。
M&Aは大企業だけで行われている印象がありますが、実は中小企業でも盛んに行われていることです。
毎年1000件を超えるM&A事例があり、M&Aそのものをビジネスとしている企業もあります。
参考⇒ 日本M&Aセンター
企業の譲渡を行う方の立場では、後継者がいないとか事業拡大に向けての体力不足など、理由はいくつかありますが、企業の存続を図ってのものです。
一方、譲受する方の立場では、合併によって販路が拡大される、新規顧客獲得が図れるなど、事業拡大の展望があるかどうかが、M&Aにあたっての重要なポイントです。
M&Aが行われると株式は譲渡されますので、これまでの所有者=株主は、株主としての権利が無くなりますが、その代償として譲渡代金を手にすることになります。
譲渡代金は譲渡する企業価値によって決まりますが、企業価値を高める事は株主だけの利益ではありません。
事業が存続し仕事場があることは、従業員にとっても意味のあることで、けっしてひとごとではありません。
会社の危機が到来し、M&Aの対象にもならないような企業価値しかないのであれば、なんと寂しいことでしょう。
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